基本的に健康保険がきかない妊娠・出産ですが、経済的な負担を軽減するための公的補助制度がいくつかございます。

※　それぞれ利用できる条件等が異なります。

出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険（健康保険、共済など）から一定の金額が支給される制度です。

※　当院は産科医療補償制度対象医療機関ですので、当院にて分娩をされた場合、出産育児一時金の支給額は50万円です。
詳しくは、加入している保険にお問い合わせください。

産前42日、産後56日の育児休暇中の給与は基本的に支給されませんが、産休中の生活をサポートするため、勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給されるのが出産手当金です。

健康保険適用後の3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に払い戻される制度です。あらかじめ「限度額適応認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで医療機関ごとにひと月の支払額が、自己負担限度額までとなります。当院ではマイナ保険証も利用でき、窓口で限度額申請をすることも可能です。事前に窓口にてご確認ください。

※　妊娠・出産は保険適用外となっていますが、帝王切開になった場合は、保険が適用されます。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

※　ただし、支給される条件を満たしていた場合に限ります。

妊婦健康診査費用助成とは、妊婦健診を受けた際に負担した費用の一部を助成する制度です。この制度は、自治体によって助成内容や申請方法が異なりますので、詳細についてはお住まいの市町村役場へお問い合わせください。
助成券をお持ちの方は母子手帳と一緒にお持ちください。